介護・福祉事業サポートは奈良(奈良県)を中心に介護・福祉事業(介護保険事業)の設立・M&A・指定申請・各種手続きなど全般をサポートします。


障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業の指定申請、更新申請、加算についてなどお気軽にご相談ください。
お問い合わせはお電話、メール、下記のお問い合わせフォームより承っております。

障害福祉サービス事業
居宅介護

居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助

行動援護

知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等が行動する際に生じえる 危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介 護、その他行動する際の援助

療養介護

病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上 の世話その他必要な医療を要する障害者であって常時介護を要するものにつき、主として 昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下に おける介護及び日常生活上の世話

生活介護

障害者支援施設その他適切に供与することができる施設において、入浴、排せつ及び食事 等の介護、創作的活動又は生活活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であ って、常時介護を要する者のうち、主として日中において、入浴、排せつ及び食事等の介 護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常 生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向 上のために必要な援助を行う

短期入所(ショートステイ)

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施S設その他の施設への短期入所を必要とする障害者等につき、短期間の入所をさせ、排せつ及び食事その他の保護を行う

重度障害者等包括支援

重度の障害者に対し、居宅介護、同行援護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を包括的に支援する

施設入所支援

施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行う。

自立訓練(機能訓練)

理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の支援を行う。

自立訓練(生活訓練)

入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な支援

宿泊型自立訓練

宿泊する居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるた

めの支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

就労移行支援

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見 込まれる者につき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な 知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場 の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援

就労継続支援A型(雇用型)

企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可 能な65歳未満の者で対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、就労に必要な 知識及び能力の向上のために必要な訓練、支援を行う。

就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所に雇用される事が困難な障害者等の対象者に、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支 援を行う。

共同生活援助(グループホーム)

地域で共同生活を営むのに支障のない障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行う。

相談支援事業
特定相談支援事業

利用者及び障害児の保護者に対し適切な指定計画相談及び指定障害児相談支援を行う。

具体的には、

    (1) 日常生活全般に関する相談

    (2) 福祉サービス等の情報提供

    (3) サービス利用計画又は障害児支援利用計画「サービス等利用計画」の作

成及び評価

    (4) 訪問による継続的なモニタリング

    (5) 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

一般相談支援事業

(1) 指定地域移行支援事業

利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むこ

とができるよう、当該利用者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行

するための活動に関する相談その他の必要な支援を行う。

(2) 指定地域定着支援事業

利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むこ

とができるよう、当該利用者との常事の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障

害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を行う。

障害児通所事業
児童発達支援事業

利用者が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、事業所において、適切かつ効果的な指導訓練を行う。

放課後等デイサービス事業

利用者が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流が図ることができるよう、事業所において、適切かつ効果的な指導訓練を行う。